政府が東京電力福島第１原子力発電所の事故で避難した福島県の住民に重い現実を突きつけた。10年後の2022年になっても約１万5000人の住民が帰還できない恐れがあるとのデータを示したのだ。
データを公表したのは、６月９日に福島市で開かれた国と県、双葉地方町村などによる協議会。原発周辺の11市町村を対象に今後、放射線量がどこまで下がるかを試算した。東日本大震災前に避難区域に住んでいたのは８万5988…
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東京電力福島第１原子力発電所の事故から２年が過ぎた。事故で出た放射性物質による影響を調べる、福島県民への健康調査の結果が出始めてきた。今までのところ放射線による明らかな健康被害は見つかっていない。た…続き （3/14）
政府と東電は今後30～40年後の廃炉完了に向け、最初のヤマ場となる使用済み核燃料の取り出し作業を本格的に始めた。５日、福島県が廃炉作業監視のために設立した「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協…続き （2/18）
政府は2013年度の復興予算案で福島県に重点配分することを決めた。特に予算を上積みするのが放射性物質の除染費用だ。福島県ではいまだに放射線量が高い地域があり、除染を進めることが、復興への第一歩とみら…続き （2/5）
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