浜岡原発の津波対策、実効性に疑問相次ぐ 静岡県の分科会

2011/8/3付
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 静岡県は2日、東日本大震災を受け、防災・原子力学術会議内に設置した津波対策分科会(会長・今村文彦東北大教授)の初会合を県庁で開いた。8人の専門家からは、中部電力浜岡原子力発電所(御前崎市)の運転再開に向けた津波対策について、実効性を疑問視する声が相次いだ。分科会の意見は、県が今年度中に策定する実行計画に反映させる。

 会合では、中部電が海抜18メートルの防波堤設置など浜岡原発の新たな津波対策を説明した。専門家からは「18メートルの防波堤を越える津波も考慮してほしい」「安全対策の強化で、システム全体が複雑化しているのではないか」などの指摘が相次いだ。

 県は「津波避難ビル」の指定先を現在の681カ所から約1000カ所に拡大するなどの津波対策の中間報告案を説明。これに対し「幹線道路を走行する車の避難対策に取り組むべきだ」「津波浸水地域にある小中学校や高校の避難経路を再点検する必要がある」などの意見が出た。

 会合後、小林佐登志危機管理監は「分科会で出た意見は県の被害想定の見直しに生かしたい。津波対策に関する市町への補助金の増額も、9月補正で対応したい」と話した。

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