浦安・船橋市、液状化被害に独自支援 生活再建後押し

2011/6/2付
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 千葉県内の自治体が国や県の支援とは別に、液状化被害を受けた住宅への独自支援に相次いで乗り出した。浦安市は1日、被害を受けた住宅に最大100万円の補助金を出す支援策を発表。船橋市は半壊家屋の補修などに最大50万円を支給する制度を設ける方針。国や県の制度に上乗せ・補完することで、生活再建を後押しする考えだ。

 震災によって市内の4分の3の地域が液状化し、約9000世帯が被害を受けた浦安市は、全壊住宅の建て替えなどに100万円を補助するほか、半壊住宅の補修には25万円を拠出する。国や県の支援外の一部損壊の建て替えには市単独で100万円を出す。

 液状化被害に遭った家屋に対し、国の補助は最大300万円、県は最大100万円を拠出する。このため国の補助と合わせると最大400万円、県と合わせた場合、200万円が受け取れる計算となる。マンションについては管理組合あてに水道やガスなど、ライフラインの復旧にかかった費用について上限3000万円を補助する。

 建物補修などで金融機関から借り入れする際の利子補給などと合わせた新支援の予算は約34億円で、同市は補助金の支給対象は約3300世帯になるとみている。市民からの相談・申請窓口を一元化するなどの体制も整備した。

 船橋市は半壊や一部損壊の家屋の補修や地盤復旧に上限50万円を補助する制度を設ける方針。早ければ7月から申請を受け付ける。旭市は液状化被害を含む住宅の被害に最大30万円を出す見舞金制度を打ち出した。習志野市も住宅被害に最大5万円を見舞金として支給する方向だ。

 一方、千葉市は「率先して(独自の支援策を)設ける考えはない」(熊谷俊人市長)と国や県の支援策や既存の枠組みで対応していく考えで、香取市の宇井成一市長は「財源問題もあり現状では難しい」と強調している。千葉県によると4月時点で浦安市など11市2町の約1万2000世帯が液状化被害を受けた。

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