司法修習生「貸与制にすべき」 法曹養成フォーラム

2011/8/31付
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 裁判官、検察官、弁護士の法曹三者の養成制度の在り方などを検討する「法曹の養成に関するフォーラム」(座長・佐々木毅学習院大教授)は31日、司法修習生に国が給与を支払う「給費制」から、「貸与制」に移行すべきだとの検討結果をまとめた。財政難などを背景に昨年11月、貸与制へ移行が決まっていたが、日弁連などの反対で給費制を1年延長していた。

 今年10月末で延長期間が切れるため継続の是非を議論。「低所得者が法曹になれない」との日弁連などの反対について、返還猶予期間を設けることなどで合意した。

 月23万円を基本に、扶養家族の有無などに応じて最大28万円まで選択できる。修習終了後5年間は返還が不要で、6年目から10年かけて無利息で返還する。原則年収300万円以下の給与所得者らを対象に、最大でさらに5年間返還を猶予するとした。

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