就学援助最多の156万人 11年度、小中学生の16%に

2012/10/1付
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 経済的に厳しい家庭に給食費や学用品代を補助する就学援助制度の支給対象となった小中学生は2011年度に156万7831人に上ったことが30日、文部科学省の調査で分かった。前年度より1万6748人増え、過去最多を更新した。

 調査開始時の1995年度(約76万6千人)から16年連続の増加。全児童生徒に占める対象者の割合も過去最多の16%となった。

 文科省は「景気低迷に加え、東日本大震災の影響を受けた連鎖倒産などが被災地以外にも広がり、増加につながったのではないか」としている。震災で家計が悪化した子どもには通常の就学援助と別の枠組みで給食費などが支給されており、公的支援を頼りにする子どもはさらに多い。

 調査は都道府県教育委員会を通じて実施した。就学援助は生活保護を受ける「要保護」世帯と、生活保護世帯に近い状態にあると市区町村が認定した「準要保護」世帯が対象。要保護は15万2060人、準要保護は141万5771人だった。

 都道府県別の対象者の割合は大阪が27%で最も高く、山口25%、高知24%が続いた。最も低い栃木、群馬、静岡はいずれも6%だった。準要保護の認定基準が自治体によって異なるため、地域ごとにばらつきが出た。

 文科省は支援が必要な家庭に就学援助を行き渡らせるため、各教委に積極的な周知を求めている。担当者は「制度の理解は広がりつつある。増加傾向は今後も続くだろうが、伸び率は次第に低くなるだろう」と話している。〔共同〕

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