八ツ場ダム訴訟、二審も住民敗訴 東京高裁判決

2013/3/29付
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 国が建設を進める八ツ場(やんば)ダムを巡り、住民らが東京都に負担金の支出差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(大竹たかし裁判長)は29日、一審・東京地裁に続き、支出を適法と認め、住民側の請求を全面的に退けた。住民側は上告する方針。

 八ツ場ダムを巡っては東京都のほか、利根川流域の関東5県を相手に同種訴訟が起こされ、一審では6件とも住民側が敗訴した。二審判決は今回が初めて。

 訴訟で住民側は、都の水道需要は減少傾向で増加の見込みはないなどと主張していたが、大竹裁判長は「都の水道需要の予測などが合理性を欠くとは認めらない」と指摘、都の支出に違法性はないと結論付けた。

 八ツ場ダムは群馬県長野原町に建設予定の治水・利水のための多目的ダムで、総事業費は約4600億円。国と6都県で負担し、都の負担分は約870億円。

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