高校無償化、朝鮮学校に適用へ手続き再開指示 菅首相

2011/8/29付
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 文部科学省は29日、高校授業料実質無償化制度の朝鮮学校への適用に向けた手続きに入った。適用審査手続きは、昨年11月の北朝鮮による砲撃事件を受けて凍結していたが、菅直人首相が29日午前、首相官邸で高木義明文部科学相に再開を指示した。高木文科相が記者団に明らかにした。

 同省は近く専門家会議を開いて無償化を適用するか審査に入る方針で、早ければ10月にも就学支援金の支給が決まる可能性がある。適用が決まった場合、同省は今年4月にさかのぼって支援金を支給するほか、2010年度の卒業生にも適用することを検討する。

 文科省は昨年11月、全国の朝鮮学校10校から適用を求める申請を受理したが、砲撃事件を受けて菅首相が手続き停止を指示。朝鮮半島情勢が砲撃事件以前の状態に戻ることが再開の条件としていた。

 手続き凍結を巡り、朝鮮学校側は今年1月、同省に対して行政不服審査法に基づく異議を申し立てるなど、反発を強めていた。

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