エネ基本計画「原発ゼロ」求める 脱原発首長会議

2012/4/28付
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 東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、原発に依存しない社会づくりを主張する地方自治体の首長らによる「脱原発をめざす首長会議」が28日、東京都内で設立総会を開き、政府が今夏に策定する新たなエネルギー基本計画に「原発ゼロ」を盛り込むことなどを求める決議を採択した。

 会合は脱原発を掲げる城南信用金庫の本店(東京・品川)で開かれ、呼び掛け人の桜井勝延福島県南相馬市長ら約20人が出席。会員には35都道府県の市町村長(元職含む)約70人が名を連ねる。

 総会で、会議の顧問に就いた佐藤栄佐久前福島県知事は「原発が必要だから安全というのが国の論理だった」と従来の政府の姿勢を批判した。〔共同〕

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