福島県が全県民200万人を調査 放射性物質の健康影響
6月末にも一部地域で

2011/5/27付
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 福島県は27日、約200万人の全県民を対象に東京電力福島第1原子力発電所事故で放出された放射性物質による健康への影響を調べると発表した。県立医大や国などの協力を得て、6月末にも一部地域で試験的に着手する。

 調査の詳細は今後詰めるが、問診票で健康状態や行動記録を調べた後、必要に応じて血液や尿の検査をする。広島、長崎の原爆被害を参考に長期にわたって調査を継続したいとしている。

 同日発足した調査検討委員会の座長に就いた長崎大大学院の山下俊一教授は「直接的な影響だけでなく、精神面でも影響はある。県民の健康増進のために取り組みたい」と記者団に話した。

 県によると、低線量の放射線を長期間浴び続けた場合の影響については未解明の部分が多く、住民の間で不安の声が強い。

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