民間給与平均408万円、2年連続マイナス 12年

2013/9/27付
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 民間企業に勤める人に昨年1年間に支給された給与の平均は前年比1万円減の約408万円で2年連続で減少したことが27日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。会社員など正規労働者の平均は468万円、パートや派遣社員など非正規労働者は168万円で、約2.8倍の差があった。

 調査は非正規労働者を含む約29万人の給与から推計。今回から初めて正規と非正規を区分して調べた。

 業種別の平均給与は、「電気・ガス・熱供給・水道業」が718万円でトップ。「金融・保険業」が610万円で続いた。最も低いのは「宿泊・飲食サービス業」で235万円だった。

 一年を通じて勤務した人の給与の総額は185兆8508億円で、8951億円(0.5%)減。源泉徴収された所得税の総額は7兆2977億円で、2552億円(3.4%)減った。

 ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「今年に入って賞与を含めた給与は上昇に転じている」と、景気上昇に伴う下げ止まりを指摘している。

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