日本は周辺住民の被曝限度引き上げを 国際委声明

2011/3/26付
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 専門家の立場から放射線障害防止に関する提言を行っている国際放射線防護委員会(ICRP)は26日までに、福島第1原子力発電所の事故を受け、周辺地域に住民が住み続ける基準として被曝(ひばく)限度を年間20ミリシーベルト以内の範囲で引き上げることを提案する声明を出した。長期的には現在の基準である年間1ミリシーベルトに減らすことを示しつつ、住民が健康被害を生じない範囲で地元に住み続けられる対応を求めた。

 提案は21日付で、ICRPは「通常は個別ケースについてコメントしないが、日本の状況に深い同情の念を表したい」としている。

 ICRPは2007年、緊急時には住民を被曝から守るための対応として被曝限度を年20~100ミリシーベルトの範囲内とすることを認めている。今回の提案はこの範囲を下回る範囲で、柔軟に対応することを日本政府に求めた形だ。

 ICRPは声明で「原発事故が収束しても、汚染地域は残るかもしれない」として、住民が地元への居住を断念することより、住み続けられるための許容範囲を設定することを勧めている。

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