10年度の労働紛争相談、横ばいの24万6千件 厚労省

2011/5/26付
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 労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」で、2010年度の相談件数が約24万6千件だったことが26日までの厚生労働省のまとめで分かった。09年度比でほぼ横ばい。同省は「リーマン・ショック後は急増したが、状況が一段落しつつある」と見ている。

 同制度は01年10月から始まり、全国の労働局や主要駅周辺の「総合労働相談コーナー」で相談を受け付けている。

 全体の相談件数は113万234件だったが、このうち制度の対象となる民事上の紛争は24万6907件。残りは労働基準法や労働者派遣法違反などの相談だったため、各労働基準監督署などが対応した。

 民事上の紛争を内容別にみると、「解雇」が21.2%で最も多く、次いで「いじめ・嫌がらせ」が13.9%だった。

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