抗がん剤副作用の救済制度創設を 被害者団体が再検討要望

2012/8/24付
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 「薬害根絶デー」の24日、全国薬害被害者団体連絡協議会(花井十伍代表世話人)が厚生労働省を訪れ、同省の検討会が7月に導入見送りを決めた抗がん剤の副作用被害を巡る救済制度創設について再検討などを求める要望書を、小宮山洋子厚労相に提出した。

 薬害の再発防止をうたった「誓いの碑」の前で受け取った小宮山厚労相は「医薬品の安全性の確保を推進していかなければいけないという思いを強くした」と述べた。

 このほか要望書では、医薬品行政を監視する第三者組織の設置法案を厚労省が国会に提出することや、陣痛促進剤の副作用による医療事故を防ぐようリスクの周知徹底なども求めた。

 誓いの碑は薬害HIV訴訟の和解に基づき、1999年8月24日に建立された。薬被連はこの日を「薬害根絶デー」と定めている。

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