遠隔操作、少年の「無罪」申し立て 誤認逮捕で地検

2012/10/23付
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 パソコン遠隔操作事件で、横浜市のホームページに小学校の襲撃予告を書き込んだとして誤認逮捕された少年(19)について、横浜地検は23日、保護観察処分とした家裁に対し、処分取り消しを申し立てた。家裁は少年審判をやり直し、刑事裁判の再審無罪に当たる処分取り消しを決定するとみられる。

 同地検の堀嗣亜貴次席検事は「捜査に不十分な点があった。少年に心よりおわびする」と謝罪した。

 同地検が少年を取り調べた際、「否認すると長くなる」などと自供を促したうえで、少年が犯行を認めて県警に提出した上申書とほぼ同じ内容の供述調書を作成していたことも判明した。上申書は県警の誘導で作成された疑いもあり、県警と地検は当時の取り調べ状況など、捜査の問題点について検証を進める。

 少年法27条は家裁が処分を決定した後、根拠となる非行事実が存在しないことを示す新たな資料が見つかった場合、本人か家族の申し立てまたは家裁の職権により、処分を取り消さなければならないとしている。

 神奈川県警は7月、威力業務妨害容疑で少年を逮捕。少年は当初、容疑を否認したが、その後、一転して犯行を認める内容の上申書を県警に提出し、地検が容疑を認めた供述調書を作成した。家裁は少年を保護観察処分とした。

 県警と横浜地検は、真犯人を名乗るメールがTBSなどに届いたことから再捜査して第三者の犯行と断定、今月20日、少年と両親に謝罪した。地検はこうした経緯から、家裁の職権による処分取り消しが必要と判断したとみられる。

 一連の事件では、少年を含む男性計4人が誤認逮捕された。警視庁と大阪府警、三重県警もそれぞれが誤認逮捕した男性に謝罪した。このうち、偽計業務妨害罪で起訴された大阪府吹田市の男性について、大阪地検は起訴を取り消した。

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