外国人専門の弁護士事務所、東京に開設へ

2012/7/22付
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 多言語に対応でき、難民認定や在留資格など外国人特有の法律相談を専門に受け付ける弁護士事務所が10月中旬、東京都内に開設される。日本弁護士連合会によると外国人専門の事務所は初めて。在留外国人に対する管理強化の方針を打ち出した9日の改正入管難民法施行に対応する狙いもある。日弁連幹部は「人権侵害を防ぐための体制づくりが急務だ」としている。

 事務所が開設されるのは、外国人の住民が多く東京入国管理局もある港区。当初は6人の弁護士が英語のほかスペイン語、韓国語に対応。その後、東京外国語大の多言語・多文化教育研究センターから通訳として学生や卒業生の派遣を受け、最終的には十数カ国語への対応が可能となる予定。

 また、実務経験に乏しい地方の若手弁護士を集めた研修を行うほか、育成した弁護士を外国人の多い地域などに派遣したり、相談案件を地方の事務所へ取り次いだりする拠点としての機能も目指す。

 東京弁護士会が公設事務所として開設した「東京パブリック法律事務所」が運営を担い、日弁連や東京弁護士会が資金面で支援する。東京パブリック法律事務所は2010年11月に外国人部門を立ち上げた。〔共同〕

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