ヨウ素剤の配布自粛を 原子力規制委員長が呼び掛け

2012/11/21付
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 原子力規制委員会の田中俊一委員長は21日の記者会見で、原子力発電所事故時に甲状腺被曝(ひばく)を抑える安定ヨウ素剤について、規制委が具体的な活用方法を示すまでは、原発周辺の関係自治体や住民組織などが、独自の判断による住民への配布を控えるよう呼び掛けた。

 田中氏は「安定ヨウ素剤は劇薬指定されており、アレルギー反応や副作用が起こると問題だ」と理由を説明した。

 田中氏は会見の冒頭で、東京電力柏崎刈羽原発に近い新潟県長岡市の一部で「自主防災会」が18日、独自の判断で希望する住民約30人に安定ヨウ素剤を配ったことが伝えられていると紹介。「(関西電力大飯原発3、4号機以外の)原子炉は停止中で、放射性ヨウ素は放出されない。(安定ヨウ素剤を)急いで配る状況ではなく、待ってほしい」と訴えた。

 原発の使用済み核燃料プールで事故が起きても「服用する状況にはならない」と強調した。

 規制委が10月に策定した原子力災害対策指針では、安定ヨウ素剤の配布や服用の方法は今後の検討課題としており、検討チームが議論を開始。年内に方向性をまとめる。〔共同〕

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