山口県光市母子殺害事件の弁護団は20日、死刑を選択した最高裁判決を「判断を誤っており、極めて不当だ」とする声明を発表した。
声明は「強姦目的も殺意もないことは、客観的証拠や鑑定から明らかにされたのに、裁判所は無視した。被告は虐待で成長が阻害されており実質的には18歳未満で、死刑は憲法や少年法に反する」と批判。裁判官全員一致の判決でなかった点にも「強く非難されなければならない」とした。
一方、最高検の岩橋義明公判部長は「少年時の犯行とはいえ、社会に大きな衝撃を与えた凶悪事件で、死刑が是認された判決は妥当と考える」とするコメントを出した。







