総連本部の「売却許可」一時停止認める 最高裁

2014/6/20付
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 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地建物の競売で、最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)は20日までに、落札した不動産業者への売却許可の効力をいったん停止する異例の決定をした。総連側が供託金1億円を納めることが条件。売却許可を不服とする総連側の特別抗告などについて同小法廷が結論を出すまで、売却手続きは止まることになる。

 決定は19日付。競売手続きに法的な問題がなかったかどうか審理している間に、先行して落札業者に所有権が移り、さらに第三者に転売されるなどして権利関係が複雑化するのを防ぐ目的があるとみられる。

 総連中央本部の競売で東京地裁は今年3月、22億1千万円で入札した不動産業、マルナカホールディングス(高松市)への売却を許可。総連側は執行抗告を申し立てたが、東京高裁が5月に棄却した。

 総連側は最高裁に特別抗告などを申し立てたが、マルナカ側が裁判所から必要書類を受け取り、代金を納付すれば所有権が移転する状況になっていた。

 売却手続きがいったん止まったことで総連は当面、中央本部を使い続けることが可能となる。

 総連中央本部は東京都千代田区の約2390平方メートルの土地と、地上10階地下2階建ての建物。整理回収機構が2012年7月に強制競売を申し立てた。

 昨年3月の1回目の入札では鹿児島県の宗教法人、最福寺が約45億円で落札したが、代金を納付できず購入を断念。昨年10月の2回目の入札ではモンゴル企業が約50億円で落札したが、書類不備で売却が認められず、次点のマルナカが落札した。総連側は入札自体のやり直しを求めている。

 総連中央本部の競売について、北朝鮮側が日本人拉致被害者の安否調査などの日朝合意に含まれると主張しているのに対し、日本側は「政府は裁判の過程に介入できない」との認識を示している。

 マルナカホールディングスの代理人の話 (決定について)裁判所からの連絡はない。社内での協議も行っておらず、現時点ではコメントは差し控えたい。

 朝鮮総連広報室の話 特にコメントすることはない。

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