たまゆら元理事長に有罪 老人施設火災10人死亡 前橋地裁判決

2013/1/18付
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 群馬県渋川市の老人施設「たまゆら」で2009年、入所者10人が死亡した火災で、前橋地裁は18日、施設を運営し業務上過失致死罪に問われたNPO法人(解散)の元理事長、高桑五郎被告(88)に禁錮2年、執行猶予4年(求刑禁錮2年6月)、元理事、久保トミ子被告(76)に無罪(求刑禁錮1年6月)の判決を言い渡した。

 半田靖史裁判長は判決理由で高桑被告について「館内禁煙とは名ばかりで、たばこを原因とする火災発生の予見可能性があり、火災報知設備を付けるべき注意義務があった」と判断。久保被告には「(元理事長に)進言するなどの注意義務が認められない」と述べた。

 09年3月19日夜の火災では、男女10人が一酸化炭素中毒などで死亡。検察は火元の直近の部屋で死亡した男性(当時55)を除く9人についての業務上過失致死罪で起訴したが、判決は自力歩行が可能だった3人を含む5人だけ元理事長の責任を認めた。

 弁護側は、たまゆらは老人ホームや寄宿舎に該当せず、業務上の注意義務はなかったなどと主張したが、判決は「有料老人ホームとして規制を受けるべき実態があった」と退けた。

 公判で検察側は、入所者の室内での喫煙を黙認していたほか、煙感知器など防火設備の設置や避難訓練の実施などの注意義務を怠ったと主張。夜間の当直が1人だったことや、入所者の徘徊(はいかい)対策として屋外に通じる扉を施錠していたことが避難を困難にさせた、などと指摘した。

 10人のうち6人は東京都墨田区の生活保護受給者で、都内の特別養護老人ホームなどに入れなかったため、有料老人ホームとして県に届け出をしていない、たまゆらが受け入れていた。〔共同〕

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