東京電力福島第１原子力発電所事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が18日、福島市で開かれた。18歳以下（震災当時）を対象とした甲状腺検査の１次検査で初めて、がんの疑いがあり「直ちに２次検査が必要」と判定されたのは、16～18歳（同）の女子１人と報告された。

　調査主体の福島県立医大によると、この女子は、細胞や血液を詳しく調べる２次検査中。詳しい年齢や住所は明らかにしていない。

　検討委終了後の記者会見で、県立医大の鈴木真一教授は、原発事故の放射線との因果関係について「２次検査中で、がんかどうかの診断結果も出ていないので、今は答えられない」と述べた。

　甲状腺検査は18歳以下の約36万人が対象で、１次検査の結果が判明したのは約９万６千人。しこりの大きさなどを基準に、軽い方から「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」に分かれる判定のうち、今回の「直ちに２次検査」は「Ｃ」。緊急性は低いが念のため２次検査が必要という「Ｂ」が500人。残りの９万５千人以上は、しこりがないか、小さい「Ａ」だった。

　前回９月の検討委の段階では、１次検査を終えた約８万人のうち、Ｂ判定だった１人が２次検査の結果、がんと報告されたが、県立医大は、甲状腺の状態から「原発事故以前に発症していた可能性がある」として、因果関係を否定している。〔共同〕