「1票の格差」、衆院選の無効求め一斉提訴
弁護士グループ

2012/12/17付
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 16日投開票の衆院選について、「1票の格差」を是正しないで実施したのは違憲として、升永英俊弁護士らのグループが17日、選挙のやり直しを求め、全国14高裁・支部に計27件の訴訟を一斉に起こした。衆院選を巡っては、山口邦明弁護士のグループも同日午前、選挙無効を求めて広島高裁に提訴。今後東京高裁に同様の訴えを起こす方針だ。

 最高裁大法廷は昨年3月、最大格差2.30倍だった前回の2009年衆院選を「違憲状態」と判断。今回の衆院選は選挙区割りを変更せずに実施され格差が拡大した。

 升永弁護士らは訴状で、今回の衆院選では、議員1人当たりの有権者数が最も少なかった高知3区と、最も多かった千葉4区との間に2.43倍の格差が生じたと指摘。「投票価値が著しく不平等な選挙で選ばれた国会議員に正当性はない」として、選挙を無効とすべきだと主張している。

 また公職選挙法が「裁判所は事件を受理した日から100日以内に判決を言い渡すよう努めなければならない」と規定していることを根拠に、13年3月27日までに最高裁が判決を出すよう求めている。

 提訴後に記者会見した升永弁護士は「今回の選挙が違憲状態であることは前回の大法廷判決で確定しており、裁判所は速やかに違憲だと宣言すべきだ」と話した。

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