酒や薬物影響の交通事故、厳罰化20日施行 構成要件曖昧の声も

2014/5/17付
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 酒や薬物などの影響で起こした交通事故の罰則を強化した新設の「自動車運転死傷行為処罰法」が20日、施行される。立証のハードルが高いと批判の出ていた危険運転致死傷罪の適用範囲が広がり、発作が再発する恐れのあるてんかんなど特定の病気の影響も対象になる。遺族らの要望が反映された形だが、日弁連は「構成要件が曖昧で、処罰範囲が不当に拡大される」と反対している。

 現行の危険運転致死傷罪(最高刑・懲役20年)は、適用対象を酒や薬物の影響で「正常な運転が困難な状態」と規定。しかし酩酊(めいてい)状態で運転していたことの立証は困難なため、自動車運転過失致死傷罪(最高刑・懲役7年)が適用されるケースがある。

 遺族らから「2つの罪の量刑に差がありすぎる」との批判が出たことから、危険運転致死傷罪に新類型を設けた。酒や薬物の影響で「正常な運転に支障が生じる恐れがある状態」も対象に加えた。道交法の定める酒気帯び運転の状態であれば、ほぼ該当する。

 また、一定の症状を示すてんかんや統合失調症など特定の病気による影響も追加。罰則は15年以下の懲役とした。

 このほか、現行の危険運転致死傷罪に歩行者天国など通行禁止道路での高速運転を追加。さらに、酒や薬物の影響で事故を起こしたことを隠すために逃走する「発覚免脱罪」(最高刑・懲役12年)も新設した。

 自動車運転死傷行為処罰法は、刑法から交通事故に関連する規定を分離した特別法。現行の「自動車運転過失致死傷」は「過失運転致死傷」に名称を変更し、無免許運転のケースでは刑を重くできる規定も作った。〔共同〕

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