有害サイト閲覧制限、携帯販売店の4割「説明不十分」
警察庁が覆面調査、業態・会社でばらつき

2011/2/17付
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 有害サイトへの接続制限のため、18歳未満が使う携帯電話への設定が原則義務付けられているフィルタリング(閲覧制限)について、警察庁は17日、販売店側の40.4%は利用を促す説明や姿勢が不十分とする「覆面調査」の結果をまとめた。社名は非公表だが、携帯電話5社の系列では25.0~62.9%と大きな差が出た。同庁は今後も同様の調査を随時行う方針。

フィルタリングの説明について改善を要する例
地域・業態具体例
北海道の家電量販店フィルタリングについてまったく説明せず、危険性は「子供に任せるしかない」と言い切った
秋田県の家電量販店「子供からフィルタリングをかけないでほしいと頼まれた保護者がいたが仕方のないこと。強制ではありませんから」
岐阜県の家電量販店「付けない人もいますよ」という返事。積極的に勧める様子がほとんどなかった
奈良県の専売店抜け道として「保護者が使用する携帯として契約すればフィルタリングをかけなくて済む」
愛媛県の専売店「心配だ」と言わなければ一切、フィルタリングの説明がなかった
愛媛県の専売店「付けなければいけませんか」の問いに「付けなくても構いません」

(警察庁調査)

 調査は昨年12月~今年1月、各都道府県警ごとに30~56店の専売店と家電量販店、その他代理店の計1630店で実施。私服姿の警察官らが、小学生や中学生の女子の使う携帯電話を契約しようとする親や祖父母に扮(ふん)して聞き取った。

 フィルタリングの利用について、犯罪被害に遭う可能性を伝えて積極的に勧めるなど「説明がおおむね十分で熱意も感じられた」との評価は59.6%だった。

 一方、求めなければ説明がないなど「説明はおおむね十分だが熱意は感じられない」が18.7%で、積極的だがサービスの詳細を答えられないなど「熱意はあったが説明は不十分」が14.8%、聞かれてもパンフレットを示すだけなど「説明も不十分、熱意も感じられない」が6.9%。これら計40.4%について警察庁は「改善を要する」とした。

 フィルタリングの必要性に関しては35.9%が説明がないか内容が不十分との評価。18歳未満への設定が保護者の申し出がない限り法律で義務化されているが、「原則加入」という説明も26.5%で「不十分」だった。

 業態別で、改善が必要との評価だったのは専売店は36.9%と比較的少なかったが、その他代理店は48.0%、家電量販店が47.9%だった。携帯電話会社別では、20%台が1社、30%台が2社で、40%台と60%台が1社とばらつきもみられた。

 内閣府が今月まとめた調査では、フィルタリング利用率は小学生が77.6%、中学生67.1%、高校生49.3%。警察庁幹部は「被害を防ぐには100%にすることが必要。携帯電話会社は契約を結ぶのは熱心でも、フィルタリングは義務にもかかわらずおざなりだ」と指摘している。

 調査結果について、NTTドコモは「さらなる説明が必要と考え、リスクの説明も徹底したい」、KDDI(au)は「真摯に受け止め、改善に取り組みたい」とそれぞれコメント。ソフトバンクモバイルは「熱意という主観的な評価で、結果は参考として受け止めたい。今後も継続して保護者への理解や注意喚起を進める」としている。

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