サムスンの請求権に上限 アップル訴訟で知財高裁

2014/5/16付
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 スマートフォン(スマホ)に関する韓国サムスン電子の特許を巡り、同社と米アップル日本法人が争っている訴訟の控訴審判決が16日、知的財産高裁であった。裁判官5人による大合議(裁判長=飯村敏明所長)は、アップルが同特許を使っているとしてサムスンの損害賠償請求権を認める一方で、「ライセンス料相当額」にあたる約995万円以上は請求できないとの判断を示した。

 また、サムスンが求めていたアップル製品の販売差し止めの仮処分は認めなかった。

 訴訟の対象は、アップル製のスマホ「iPhone(アイフォーン)4」などで使われている、データを効率的に送信する技術に関する特許。サムスンはこの特許について、他社から使用申請があれば合理的条件で応じる「FRAND宣言」をしており、宣言の効力が主な争点になった。

 原告のアップル側は、FRAND宣言された特許に関しては「ライセンスを利用する権利がある」などと主張し、サムスンに賠償請求権がないことの確認を裁判所に求めていた。一方、サムスンは同宣言はしているが、アップルには特許使用を認めていないとして、iPhone4などの販売差し止めを求めた。

 飯村裁判長は判決理由で、アップル製品の一部がサムスンの特許技術を使っていることを認定。その上で、サムスンがFRAND宣言をした以上「特許使用者(アップル)がライセンスを受けられると期待するのは当然で、特許権者(サムスン)はライセンス料相当額以上の賠償請求はできない」と判断した。

 ライセンス料相当額については、対象製品の売上高をもとに特許の寄与の割合を検討し、約995万円と算定した。

 一審・東京地裁は「サムスンはアップルからのライセンス許諾の申し出に対し、誠実に交渉すべき義務に違反している」として、サムスン側の賠償請求権を一切認めなかったため、サムスン側が控訴していた。

 アップルの話 裁判所がサムスンに対し、国際特許制度の整合性を守ろうと毅然とした対応を取ったことを高く称賛する。

 ▼FRAND(フランド)宣言 情報通信分野で幅広く使われる標準化技術に欠かせない特許について、特許権をもつ企業が「公正、合理的かつ非差別的な条件」で他社に使用を認めるとする宣言。標準化技術には多くの企業の特許が含まれており、法外な特許使用料を求められる可能性があると標準化技術の普及が妨げられるため、国際ルールとして定めている。

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