日本経済新聞

3月1日(日曜日)

日本経済新聞 関連サイト

ようこそ ゲスト様
  • ヘルプ

コンテンツ一覧

インフル出席停止の期間延長、「発症から5日」も条件に

2012/2/16 18:46
小サイズに変更
中サイズに変更
大サイズに変更
保存
印刷
リプリント
共有

 文部科学省は16日、インフルエンザを発症した子供の出席停止期間を延長することを決めた。学校保健安全法の施行規則(省令)で「解熱後2日」と定めていたが、新しい薬の効果でウイルスが残っていても熱が引き、2日を過ぎても感染力が続くことから、「発症後5日」の出席停止を条件に加える。幼稚園児については、解熱後の停止期間も2日から3日に改める。

 インフルエンザにかかった場合の出席停止期間は、風疹、百日ぜきなどと同様に学校保健安全法の施行規則で決まっている。同省は今年4月の省令改正を目指し、17日からホームページで国民の意見を募る。

 省令が定められたのは1958年。インフルエンザ治療薬が普及する前は、発症から解熱までは3~4日かかり、事実上1週間近く出席停止となっていた。

 しかし、近年はタミフルやリレンザ、1回の服用で強い効果があるイナビルなどの登場で、ウイルスが体内に残ったままでも2日程度で熱が引くことが多く、医療現場では「2日では二次感染のリスクが残る」という見方が強かった。

 出席停止期間に関し、保育園児については、厚生労働省が2009年に定めたガイドラインで「発症後5日かつ解熱後3日」の登園を避けるように求め、すでにルールが普及している。現状では同じ年齢でも幼稚園か保育園かで解熱後の出席停止期間が異なるため、文科省は省令の改正により日数を合わせることにした。

 また、おたふくかぜと百日ぜきについても、出席停止期間を見直す。

小サイズに変更
中サイズに変更
大サイズに変更
保存
印刷
リプリント
共有
関連キーワード

リレンザ、タミフル、インフルエンザ、文部科学省

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

【PR】



主な市場指標

日経平均(円) 18,797.94 +12.15 27日 大引
NYダウ(ドル) 18,132.70 -81.72 27日 16:29
ドル/円 119.61 - .64 +0.33円安 28日 5:49
ユーロ/円 133.86 - .88 +0.10円安 28日 5:48
長期金利(%) 0.330 -0.005 27日 16:01

人気連載ランキング

3/1 更新

1位
働き方Next
2位
私の履歴書
3位
革新力 The Company

保存記事ランキング

3/1 更新

1位
(働きかたNext)常識を疑え(1)正社員ならバラ色か [有料会員限定]
2位
(真相深層)地銀再編、第3の道 [有料会員限定]
3位
子どもNISA、来年4月から [有料会員限定]
日経Gooday(グッデイ)カラダにいいこと、毎日プラス

日経ウーマノミクスプロジェクト 女性が輝く社会へ 無料会員急増中
GlobalEnglish 日経版
CollegeCafe 日本経済新聞社の学生向け情報サイト

モバイルやメール等で電子版を、より快適に!

各種サービスの説明をご覧ください。

TwitterやFacebookでも日経電子版をご活用ください。

[PR]

ページの先頭へ

日本経済新聞 電子版について

日本経済新聞社について