子供の貧困率、最悪の16.3% 厚労省12年調査

2014/7/16付
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 厚生労働省が15日まとめた国民生活基礎調査で、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す「子供の貧困率」が、2012年に16.3%と過去最悪を更新したことが分かった。前回調査の09年から0.6ポイント悪化した。同省は「当時はデフレ下の経済状況で、子育て世帯の所得が減ったことが原因」としている。

 大人も含めた所得の低い人の割合を示す「相対的貧困率」も前回調査から0.1ポイント悪化して16.1%だったが、1985年の統計開始以来、初めて子供の貧困率が上回った。同省は「母子世帯が増えており、働く母親の多くが非正規雇用であることも影響したのでは」と指摘している。

 12年の全世帯の平均所得は537万2千円で前年比11万円(2%)減少し、統計開始以降、4番目に少なかった。子供がいる世帯の平均所得が同3.4%減ったことが影響した。

 調査は全国の世帯を対象に無作為抽出し、13年7月に所得についての調査票を配布。2万6387票(有効回答率72.4%)の提出を受け、集計した。

 ▼貧困率 低所得者の割合を示す指標。経済協力開発機構(OECD)の基準を用い、収入から税金などを差し引いた全世帯の可処分所得を1人当たりに換算して低い順に並べ、中央の額の半分に満たない人の割合を「相対的貧困率」と定義する。

 2012年の場合は所得が122万円未満の人の割合を指す。相対的貧困率が高いほど、経済格差が広がっていることを意味する。18歳未満の子供の貧困率も同様に算出。一般的に子供に収入はないため、親の所得などを用いて割り出す。

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