低所得者に熱中症対策を 支援団体、生活保護加算など要望

2010/9/16付
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 猛暑で熱中症患者が相次いだことを受け、生活困窮者を支援する特定非営利活動法人(NPO法人)「自立生活サポートセンター・もやい」(東京・新宿)は16日までに、低所得者への対策強化を求める要望書を厚生労働省と環境省に提出した。クーラーなど冷房機器を使いやすくするよう夏季期間の生活保護費の加算や電気料金の減免などを挙げた。

 もやいが支援する生活困窮者を対象にした調査によると、回答した505人のうち「クーラーや扇風機がない」と答えたのは32人(6.3%)。持っている人のなかでも、「電気代が気になり、使用を止めたことがある」と答えた割合が半数に上った。

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