教育長を地方教育行政のトップに 政府の再生会議提言

2013/4/15付
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 政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は15日、教育委員会制度改革の提言を安倍晋三首相に提出した。合議制の教委が教育長を任命する現在の仕組みを改め、自治体首長が任命する教育長を地方教育行政のトップにし、責任と権限を一元化する。一方、教える内容を決める際は教委での審議を義務付けて政治の介入に歯止めをかける。

 下村博文文部科学相は来週にも中央教育審議会に詳細な制度づくりを諮問。政府は答申を踏まえ、来年の通常国会での関連法改正を目指す。

 いじめ対策に続く2回目の提言。安倍首相は「地方教育行政を転換するもので、教育再生の基盤が整う」と述べた。

 提言は、いじめ問題などに迅速に対応するには教育行政の責任体制を明確化し、首長が連帯して責任を果たせる仕組みが必要と指摘。教育長を首長が議会の同意を得て任命するとした。首長に罷免権も持たせ、その意向を反映しやすくする。

 焦点だった教委の役割は、教育長の業務遂行のチェックと教育の基本方針や教育内容などの審議とした。教育が政治によって大きく影響される事態を防ぐ狙いだ。具体的な審議事項や意見の法的拘束力、委員の任命方法などは今後の検討課題とした。

 国の地方への関与を強める内容も盛り込んだ。教育長の育成に国が研修などで責任を持つほか、国が地方の教育行政に関して是正を指示できる要件の緩和も要求。地方からは反発が出そうだ。

 都道府県が持つ公立小中学校の教職員の採用と配置の権限を、市町村に移すことには慎重な考えを示した。既に人事権を持つ政令指定都市については道府県から税財源を移譲し、給与も政令市が負担する仕組みにするよう求めた。

 教育委員に学校運営に関わる地域人材らを選ぶことや、学校や教育行政の状況を評価する第三者機関の創設も提唱した。

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