被災3県アンテナショップの客足細る 風化に危機感、てこ入れ

2012/8/15付
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 東日本大震災で大きな被害が出た岩手、宮城、福島3県の都内のアンテナショップが売り上げの減少に苦しんでいる。震災直後は「特産品を買って被災地を応援したい」と全国から客が訪れたが、徐々に減少。記憶の風化による先細りを食い止めようと、各県はてこ入れに躍起だ。

 東京・東銀座の岩手県のアンテナショップ「いわて銀河プラザ」。震災直後は平日でもごった返し、「被災地には行けないが、岩手を応援したい」とバスで来る団体客も多かった。

 だが、震災1年が過ぎたころから客足に陰りが見え始め、今年4~6月の客数は約11万3千人で前年同期の54%まで減り、売り上げも半減した。

 危機感を募らせた県東京事務所は県産品の購入やPRに協力してくれる企業や個人を「いわて復興応援団」として登録する制度を7月にスタート。これまでに個人で100人以上が登録した。

 県担当者は「人口の多い首都圏と関係を強め、被災地支援につなげていきたい」としている。

 池袋にある宮城県の「宮城ふるさとプラザ」、八重洲にある福島県の「福島県八重洲観光交流館」も状況はほぼ同じ。両県とも客足の減少を通じて震災の記憶の風化を肌で感じている。

 宮城ふるさとプラザは今後、沿岸部の水産加工会社の生産再開が見込まれることから、人気の練り物のPR映像を店頭で大々的に流すなど、販売戦略を強化する構え。

 店を運営する宮城県物産振興協会の横田清志副参事は「工場が壊滅し、復興に時間がかかる事業者もいる。販路拡大などを地道にやるしかない」と話している。〔共同〕

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