MRI出資金返還訴訟を却下 東京地裁「管轄は米」

2014/1/14付
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 米金融業者MRIインターナショナルによる資金消失問題を巡り、投資家9人が同社に出資金計約7200万円の返還を求めた訴訟で、東京地裁(宮坂昌利裁判長)は14日、原告側の訴えを却下する判決を言い渡した。訴訟の管轄が米国の裁判所にあるとのMRI側主張を認めた。原告側は控訴する方針。

 MRI側が投資家と交わした契約書には、訴訟になった場合の管轄は米ネバダ州の裁判所にあると明記。宮坂裁判長は判決理由で「米国で訴訟を起こすことは可能で、契約の記載内容も特に理解が難しいわけではない」と指摘。「訴訟管轄についての合意が著しく不合理で無効とはいえない」と結論付けた。

 原告側弁護団は同日、東京都内で記者会見し、「日本だけで金融商品取引業者の登録をしていたMRIの実態を見過ごした不当な判決」と話した。一方、MRI側は「コメントできない」としている。

 訴状などによると、原告は150万~2700万円を出資。満期に出資金全額が返還される契約だったが、2012年12月~13年5月に満期を迎えた後も返還されないと訴えていた。

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