九電関係者130人が「賛成」 やらせ除けば賛否逆転

2011/7/14付
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 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、国主催の佐賀県民向け説明会へ原発再稼働に賛成する意見を送った九電関係者が約130人に上ることが14日、九電の内部調査で分かった。説明会では賛成意見が反対を上回っていたが、やらせ分を差し引くと賛否が逆転する。説明会の公正さがゆがめられた実態が浮き彫りになった。

 九電は14日午後、コンプライアンス(法令順守)担当の副社長が経済産業省資源エネルギー庁を訪れ、内部調査結果を報告する。報告書は、原子力部門を統括していた前副社長(6月末で退任)が説明会の周知を指示したことが発端となり、組織的な世論工作が行われたとする内容で、前副社長の責任を明記する。

 九電関係者によると、前副社長の指示を原子力発電本部の部長(当時)から伝えられた課長級社員が6月22日と24日の2回にわたり、再稼働賛成の意見を26日開催の説明会に送るよう、社内の一部や玄海原発など3事業所と子会社4社にメールで依頼したという。

 前副社長は佐賀支店長(現佐賀支社長)にも説明会の周知を要請、同支店長が部下に賛成意見を送るよう指示していたという。

 こうした指示や働きかけを受けて、説明会にメールやファクスで賛成意見を送った九電や子会社の社員が、約130人に上ることが九電の内部調査で判明した。

 説明会では参加者が国が選んだ7人に限られ、県民はメールやファクスで意見を投稿するしか参加手段がなかった。説明会に寄せられた玄海原発の再稼働に賛成する意見は286件で、反対は163件だった。内部調査で判明した九電関係者の賛成意見を除くと、賛否が逆転することになる。

 九電関係者によると、前副社長は説明会の開催決定直後、部長に対し、社内などに説明会を周知するよう指示。その際、具体的な方法には言及しなかったものの「反対意見ばかり出ないように頼む」「参加者を増やし議論を活性化させてほしい」などと発言。実質的に部下に賛成意見を送るよう求めていた。

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