WHO専門家委、新型インフル「世界的流行」の定義議論

2010/4/13付
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 【ジュネーブ=藤田剛】世界保健機関(WHO)は12日、新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)に対してWHOや各国政府が取った対応を検証する専門家委員会を設置し、初会合を開いた。現在は地理的な感染の広がりを重視しているパンデミックの定義を見直すことも議論する見通しだ。

 委員会は世界各国の29人の専門家で構成され、日本からは岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長が参加した。今年5月のWHO総会に中間報告、来年5月の同総会に最終報告を提出し、感染症対策の国際ルールである「国際保健規則(IHR)」の改定につなげる方針。

 パンデミックの警戒水準(フェーズ)は現在、感染地域が広がるごとに数値が上がる仕組み。WHOは昨年6月、感染の広がりを見て警戒水準を最高度の「6」に引き上げ、パンデミックを宣言した。

 だが、基準が妥当かをめぐり議論が噴出。健康被害の深刻度に関する基準を新設して「中度」と発表したが、十分に認知されなかった経緯がある。見直し作業では、ウイルスの毒性に関する判断を警戒水準にどう反映させるかがカギとなる。

 WHOによると、4月4日時点の新型インフルエンザによる死者数は世界全体で計1万7700人。今回の新型インフルエンザは弱毒性なうえ、昨年末以降は感染の拡大にも歯止めがかかり、大量に生産したワクチンが余るなどの問題が起こっている。WHOのチャン事務局長は初会合の冒頭、「うまく機能した点と機能しなかった点を分析したい」と述べた。

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