外れ馬券代は経費か 競馬脱税事件の控訴審初公判

2014/3/12付
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 競馬の払戻金を一切申告せず約5億7千万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた元会社員の男(40)の控訴審初公判が12日、大阪高裁(米山正明裁判長)であった。当たり馬券代のみが経費とする検察側に対し、弁護側は外れ馬券も含むすべての馬券代が経費と反論し、即日結審。判決は5月9日に言い渡される。

 昨年5月の一審・大阪地裁判決は弁護側の主張通り、外れ馬券を含む購入費全額を経費と判断。検察側の主張より経費を多く認めて脱税額を約5200万円とし、懲役2月、執行猶予2年を言い渡し、検察側が控訴した。控訴審では改めて、経費の認定範囲を巡る判断が注目される。

 国税庁は通達で、馬券の払戻金を懸賞金などとともに税法上の「一時所得」に分類。一時所得の場合、経費に認められるのは「収入に直接要した金額」とされ、検察側は「当たり馬券代のみが経費」と主張している。

 一審判決は、一般的に競馬の払戻金は一時所得に当たるとしたうえで、元会社員については競馬予想ソフトを使って馬券を大量購入していた特殊性を重視。「娯楽ではなく資産運用の一種」とし、払戻金は外国為替証拠金(FX)取引などの収入と同様、「総収入」から「必要経費」を差し引ける「雑所得」と判断した。

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