政府は12日、「2012年版犯罪被害者白書」を閣議決定した。性暴力被害者の67.9％が被害をどこにも相談していないことがわかった。配慮が欠けた言動による「二次被害」を訴える被害者の声も紹介。警察や医療、行政など関係機関が連携したうえで、被害者の立場で対応する必要性を強調した。

　内閣府が全国の成年男女５千人に行った調査では、有効回答の女性1751人のうち134人（7.7％）が「無理やり性交された経験がある」と回答した。相談先（複数回答）は友人・知人が18.7％で最も多く、警察への連絡・相談は3.7％にとどまった。どこにも相談していない被害者は67.9％に達した。

　相談しなかった理由（複数回答）は「恥ずかしくて言えなかった」が46.2％で最多。以下「思い出したくなかった」22.0％、「自分さえ我慢すれば、このままやっていけると思った」20.9％、「どこに相談してよいのか分からなかった」17.6％の順だった。

　白書は「関係機関が連携を強化し、被害を潜在化させず支援を受けられる体制づくりが課題」などとしている。

　性暴力の被害者への支援は、治療やカウンセリング、警察への届け出や弁護士相談など多岐にわたる。政府は11年の「第２次犯罪被害者等基本計画」で、支援窓口を一元化した「ワンストップ支援センター」の設置促進を掲げた。医療機関に相談窓口も備えた専用スペースを確保し、被害者の負担軽減を目指している。

　ワンストップ支援の取り組みは、大阪府松原市で民間組織が行っているほか、愛知県一宮市で警察庁のモデル事業を同県警が運営している。東京都でも民間組織が６月に活動を開始し、佐賀県では７月に県の事業として始める予定。