賃貸住宅の更新料巡り弁論 最高裁、来月15日に判決

2011/6/10付
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 マンションなどの賃貸契約で更新料の支払いを義務付けた条項が無効かどうかが争われた3件の訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は10日、原告と被告双方の意見を聞く弁論を開いた。高裁段階では判断が割れており、最高裁が統一判断を示すとみられる。判決は3件まとめて7月15日に言い渡される。

 信義則に反して消費者利益を一方的に侵害する契約条項は無効と定めた消費者契約法10条に当たるかが争点。更新料条項は広く普及しており、判決次第で大きな影響が出そうだ。

 この日の弁論では、借り手側が「契約更新は借り手の権利として保障されており、金銭負担を求めるのは許されない」と主張。貸し手と借り手の間には情報力や交渉力に格差があるとして「更新料が嫌なら契約するなというのは乱暴な議論だ」と訴えた。

 家主側は「更新料は賃料の一部で、月額賃料を低く抑える効果がある」と指摘。「更新料を押しつけているわけではなく、合意のうえで契約しているのに、後から返還を求めるのは不当だ」と主張した。

 3件の訴訟はいずれも二審が大阪高裁で、判決は「無効」が2件、「有効」が1件。無効とした2件は「消費者の利益を一方的に害する契約」などと指摘。有効とした判決は「賃借権の対価に当たり、借り手に一方的に不利益とは言えない」とした。

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