パワハラ被害、3人に1人 自治労調査

2010/12/8付
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 自治体関連の労働組合でつくる自治労(約83万人)が組合員ら約10万人を対象にしたパワーハラスメントに関する調査で、3人に1人が上司などからパワーハラスメントを受けた経験があると回答したことが8日、分かった。

 複数回答で、パワハラで「心療内科や精神科に通院した」が7.5%、「休みがちになった」も5.3%に上り、職場で追い込まれている状況が浮かんだ。

 自治労によると、パワハラに関する大規模な調査は初めて。自治労は「民間の職場でも同じような実態があるのではないか。早急に取り組まねばならない」としている。

 自治労は5~9月に調査。組合員の地方公務員ら約10万3800人にアンケートを配布し、消防職員約2600人を含む約6万2200人(うち男性55.5%)から回答を得た。平均年齢は40.6歳。

 過去3年間でパワハラを受けた人は全体で21.9%に上った。男女別では男性は19.7%、女性は24.5%がパワハラがあったと答えた。さらに3年より前に受けた人は10.6%だった。

 過去3年間で受けたパワハラは「大声など感情的にしかる」が16.4%で一番多かった。「ささいなミスをしつこくしかる」13.3%、「意向を無視した一方的な指示をする」12.8%、「性格や容貌をからかったり非難する」10.3%と続いた。

 パワハラに対して職場で取った行動では「何もしなかった」が42.4%。「先輩や同僚に相談した」33.0%を上回った。〔共同〕

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