たばこ箱に警告写真、19カ国実施 日本にも開始要請
WHO

2011/7/7付
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 世界保健機関(WHO)は7日発表した「世界たばこ報告」の2011年版で、たばこの箱に写真入り警告の印刷を義務付けるなどWHOが推奨する対策を実施した国が世界で19カ国に達したと発表した。警告写真はたばこのヤニで黒ずんだ歯やがんになった肺などで、米国やメキシコなどが新たに義務化に踏み切った。WHOは日本にも実施を求めている。

 WHOが推奨しているのは(1)健康被害を分かりやすく警告する写真や絵の印刷(2)たばこの箱の面積の半分を警告文や写真にする――など。日本はともに義務化していない。WHOはこのほか各国政府がテレビや新聞広告などで禁煙キャンペーンを実施するよう求め、23カ国がこれに応じた。日本はこちらも未実施。

 WHOでたばこ対策を担当するベッチャー部長は会見で「日本は値上げで消費を抑えるため、たばこの販売価格に占める税金の比率を63%に引き上げた」と評価。ただ欧州諸国などは75%以上に引き上げており、「日本はさらなる引き上げを検討すべきだ」と訴えた。

 WHOによると、喫煙による死者は年600万人に達し、2030年には800万人を超える見通し。(ジュネーブ=藤田剛)

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