海運大手、車輸送費カルテルの疑い 公取委立ち入り

2012/9/6付
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 自動車を海外に輸出する船の輸送運賃を巡り、価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は6日、海運大手3社の日本郵船、商船三井、川崎汽船など十数社を独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。外国海運会社の日本法人、トヨタや日産系列の海運会社も検査の対象に含まれている。

 関係者によると、海運各社は遅くとも数年前から、海外に自動車を運搬する船の運賃について、値上げ幅を話し合って決めていた疑いが持たれている。さらに各社のシェアを維持するため、自動車メーカーから運搬の発注があった際、あらかじめ決めた社が受注できるよう、調整していた疑いもある。

 市場規模は年間2千億~3千億円で、大手3社で国内シェアの半分以上を占めている。

 2008年のリーマン・ショック後の景気低迷や円高で、国内から海外への自動車輸出は落ち込んでいる。発注者であるトヨタや日産などの自動車メーカーはコスト削減を進めており、値下げ圧力も高まっている。海運各社はカルテルを結ぶことで、メーカー側からの値下げ圧力をかわす狙いがあったとみられる。

 海外への輸出入をめぐっては、国際航空貨物の料金値上げでカルテルを結んでいたとして、公取委が09年、海運大手3社の子会社などに課徴金納付を命じている。

 日本郵船と商船三井は「調査には全面的に協力していく」、川崎汽船は「詳細が不明なので、コメントを出す段階にはない」としている。

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