家賃更新料の無効訴訟、最高裁で6月に弁論

2011/3/4付
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 賃貸住宅の契約で「更新料」の支払いを義務付けた条項が無効かどうかが争われた3件の訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は4日までに、原告、被告双方の意見を聞く弁論を6月10日に開くことを決めた。高裁段階では判断が割れており、最高裁が3件まとめて最終結論を出すとみられる。判決期日は未定。

 更新料条項は不動産業界で広く普及しており、最高裁の判断によっては大きな影響が出そうだ。

 3件の訴訟はいずれも大阪高裁で、判決は「無効」が2件、「有効」が1件。無効とした2件は「消費者の利益を一方的に害する契約」などと指摘。有効とした判決は「(更新料は)賃借権の対価に当たり、借り主に一方的に不利益とはいえない」と判断した。

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