橋下市長、職員の政治活動を規制する条例案
組合活動の厳格化も 2月議会に提出

2012/1/4付
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 大阪市の橋下徹市長は4日、市職員による政治活動を規制する条例案と、市職員労働組合の活動範囲を厳格化する条例案の2案を提出し、2月議会での成立を目指す考えを明らかにした。橋下市長は既に担当部局に条例案作成の準備を指示している。懲戒処分などの罰則規定も盛り込む方針。

 職員による政治活動を巡っては、地域政党「大阪維新の会」の市議が昨年12月、市議会の委員会で、交通局の職員が同11月の市長選で勤務中に組合の政治活動をしていたと指摘。橋下市長は「庁舎内での政治活動は認めない。庁舎内から組合事務所は出ていってもらう」と答弁していた。

 橋下市長は4日の記者会見で「組合が関与すべき事柄を厳格化する」と発言。「行政活動と政治活動の線引きは難しいと思うが、政治活動と疑われないよう、自ら律するようなルールをつくる」とも述べた。また同日、市労働組合連合会(市労連)の中村義男執行委員長と面談し、庁舎から退去するよう求めた。

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