「やらせメール」問題で第三者委を設置 北海道電力

2011/9/3付
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 北海道電力は3日、泊原子力発電所3号機(北海道泊村)のプルサーマル計画を巡る「やらせメール」問題で、経緯や組織的関与の有無などを調査する第三者委員会を設置した。10月上旬までに調査結果をまとめ、再発防止策を提言する。

 委員会は札幌弁護士会の市川茂樹氏ら弁護士3人と北海道大大学院法学研究科の中村研一教授の計4人で構成。委員長は市川弁護士が務める。

 調査対象は、過去5年間に開かれた計7回のシンポジウムなどの会合。このうち2008年8月の国主催のシンポで社員の参加を求める動員メールが、同10月に北海道などが主催したシンポでも社員に参加と推進意見を求めるメールが送られていたことが判明している。

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