総務省は３日、地方自治体が管理する港湾のうち、調査対象の７割以上が定期点検や補修を実施していなかったと発表した。点検で損傷や老朽化が見つかった場合でも、６割以上の箇所で補修していないことも判明。空港や上下水道でも同じような問題が見つかったため、総務省は同日、国土交通省や厚生労働省に改善を勧告した。
全国の社会インフラは高度成長期に集中的に整備されたため、老朽化が急速に進んでいる。一方、国や地方の財政状況は悪化しており、効率的な維持管理が課題になっている。
総務省は2010年12月から11年３月まで、全国の港湾、空港、上下水道、河川管理を無作為抽出して調査した。
自治体が管理する18の港湾のうち、13で定期点検をしていなかった。国が管理する９空港のうち、５つが規定に基づく点検をしておらず、７空港の80カ所では必要な補修が放置されていた。水門などの河川施設でも、19の河川事務所のうち６つが定期点検を未実施。必要な箇所の34.5％を補修していなかった。
各施設の管理者は、点検や補修を実施しない理由として、職員に知識や技術が不足していることなどを挙げているという。
国交省が進めている施設の寿命を延ばし、予算の平準化を図るための「長寿命化計画」の策定も遅れていることがわかった。
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