軽自動車増税に慎重姿勢、経産相

2013/10/30付
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 政府内で軽自動車ドライバーへの増税をめぐる論争が始まった。茂木敏充経済産業相は30日の衆院経産委員会で「軽自動車に関する税率を引き上げる議論があるが、これ以上ユーザー負担が増えることはあってはいけない」と主張。総務省が検討中の軽自動車の増税案にクギを刺した格好で、年末の与党税制改正大綱の策定に向けた両省の対立構図が固まった。

 自動車にかかる税金をめぐっては、消費税が10%に上がる2015年10月に自動車取得税の廃止が決まっている。地方税収が約1900億円失われるため、地方財政を所管する総務省は、穴埋め策として軽自動車の保有税を引き上げる案を検討している。

 これに対して自動車業界を所管する茂木氏は「地方では買い物に行くにも病院に行くのにも車が必要で、軽が多い」と指摘。業界では消費者の買い控えに直結する増税を「弱い者いじめ」(スズキの鈴木修会長兼社長)と批判する声が多く、歩調を合わせた形だ。

 ただ自動車取得税の代替財源は具体策が定まっていない。経産省は14年度の税制改正で消費税が8%に上がる来年4月に5%の取得税を2%に下げる案も要望している。今後、自民党税制調査会を舞台に経産省と総務省のさや当てが激化しそうだ。

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