国内のテレビ販売は年末商戦も決め手を欠き、2012年の出荷台数は前年比７割減の600万台強になりそうだ。主因は家電エコポイント制度の終了による反動減。電機大手や家電量販店からは「需要の先食いを誘発しただけで、制度そのものが失敗」という恨み節も聞こえてくる。
省エネ性能の高いテレビやエアコンを買うとポイントが付き、指定商品と交換できる家電エコポイント制度は、自民党の麻生太郎政権時代の09年５月、リ…
ギュンター・フェアホイゲン、麻生太郎、シャープ、豊田章男、エコポイント、奥田隆司、山田昇、パナソニック、エアコン、テレビ販売、ヤマダ電機
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