需要先食い エコポイントは失策か(真相深層)

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2012/12/29付
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日本経済新聞 電子版
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 国内のテレビ販売は年末商戦も決め手を欠き、2012年の出荷台数は前年比7割減の600万台強になりそうだ。主因は家電エコポイント制度の終了による反動減。電機大手や家電量販店からは「需要の先食いを誘発しただけで、制度そのものが失敗」という恨み節も聞こえてくる。

 省エネ性能の高いテレビやエアコンを買うとポイントが付き、指定商品と交換できる家電エコポイント制度は、自民党の麻生太郎政権時代の09年5月、リ…

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