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財務相「黒田緩和に反論出ず」 G20会議が開幕

2013/4/19 10:28 (2013/4/19 14:14更新)
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 【ワシントン=森本学】麻生太郎財務相とルー米財務長官は18日、米ワシントンで会談した。日本側は「金融緩和は為替相場を目的にしない」と説明。米国も一定の理解を示したもようで、通貨安競争の回避が重要との認識で両国が一致した。会談に続き20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議も開幕。麻生財務相は「会議で(日本の金融緩和に)反論はなかった」と語った。

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 今月4日の日銀の金融緩和決定後、日米財務相が会談するのは初めて。異次元緩和決定後の円安を念頭に日本側は「金融緩和策は脱デフレに向けた政策。日本の景気回復は世界にとってもプラス」と説明した。日本と似た量的緩和策を採る米国側も、日本の説明を大筋了承したとみられる。

 米財務省は日米会談後の声明で「(通貨安競争回避を盛り込んだ2月の)G20合意などの重要性を確認した」と指摘した。円安・株高を足がかりに日本経済が早期に回復し、内需増で海外からの輸入が増えれば世界経済に寄与できる。こうした効果を早期に示し欧州や新興国の円安への不満を和らげることが重要との考えを示唆したとみられる。

 日米会談後に始まったG20会議で麻生財務相は、安倍政権の経済政策を説明。海外の懸念が根強い日本の財政事情について「中期的に財政を健全化しないと国債の信認を失い金利上昇の恐れがある」とし、消費税率引き上げを含む財政健全化や環太平洋経済連携協定(TPP)に積極的に取り組む考えも説明した。

金融緩和策について「為替安は意図していない」と話す黒田日銀総裁(テレビ東京)

金融緩和策について「為替安は意図していない」と話す黒田日銀総裁(テレビ東京)

 G20会議は19日午後(日本時間20日未明)に共同声明をまとめて閉幕する。開幕に先立ち黒田東彦日銀総裁は、金融緩和策について「2%の物価安定目標を達成するためと説明するつもり」と発言。「通貨安ということは全く意図していない」とする一方、「自国の政策が他国に及ぼす影響も十分考慮する必要がある」とも語った。

 共同声明は、前回合意した「通貨の競争的な切り下げを回避する」との方針を再確認する。日本など先進国の金融政策が新興国への資本流入増などを通じ世界経済に悪影響を及ぼさないか、G20として監視することでも改めて一致する。日本と米国には中期的な財政健全化の促進も求める方向だ。

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麻生太郎、ルー、ラガルド、日銀、黒田東彦、米財務長官、IMF、ワシントン、G20、通貨安

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