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世界の原子力発電、2035年に7割増 IEA予測

2011/11/9 21:16
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 【ロンドン=松崎雄典】国際エネルギー機関(IEA)は9日、2011年の「世界エネルギー見通し」を発表し、原子力発電量が2035年に10年比で70%以上増えると予想した。福島第1原子力発電所事故後も中国やインドなど新興国が原子力推進の政策を変更していないため。一方、大幅な脱原発の動きはエネルギー安全保障などに問題をもたらすと分析した。

 各国がエネルギー政策を公約通り実行した場合を前提にした。福島事故後にドイツやスイス、イタリアが脱原発や原発依存の低下を決めたが、35年の生産量予測に与える影響はわずかだという。

 先進国で原子炉が新設されず、新興国でも新設が計画の半分にとどまった場合は、35年の原子力発電量は10年に比べ15%減る。その場合は石炭や天然ガスの需要が急増し、エネルギー価格の高騰がエネルギー安全保障や気候変動の問題になるとの見方を示した。

 チーフ・エコノミストのファティ・ビロル氏は日本経済新聞との電話取材に応じ、日本が脱原発を進めた場合について、「原子力の安価なエネルギーで成長してきた日本の産業に大きな影響があるほか、野心的な温暖化ガス削減計画達成も難しくなる」と語った。

 新興国の乗用車の増加などで、世界のエネルギー需要は35年に3割強増加する見通し。石油需要は14%増加し、35年の価格は1バレル120ドル(物価上昇を調整した実質価格ベース)に達すると予測する。

 太陽光発電など再生可能エネルギーは中国や欧州がけん引し、発電量全体に占めるシェアは09年の3%から35年には15%に高まる。補助金は10年の660億ドル(約5兆1000億円)から2500億ドルに増加する。

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エネルギー、ファティ・ビロル、IEA、福島第1原子力発電所、国際エネルギー機関、原子力発電量、日本経済新聞

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