経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の三村明夫委員長（新日鉄住金取締役相談役）は７日、都内で記者団に対し、民主党政権下で昨年９月に決まった「2030年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指す」というエネルギー・環境戦略について「具体化は難しい」と述べた。「委員会として政府に不明な点の確認を求めたまま、政権交代した」と指摘した。
同委員会は11年10月に設置され、原発依存比率について３つの選択肢の原案を作成。また政府が決めたエネルギー・環境戦略に基づいて、中期的なエネルギー政策を議論する役回りだった。今後の同委員会の運営については「政権が代わり人選を含め変更がある可能性がある」として、新政権からの指示を待つ考えを示した。
三村明夫、エネルギー調査会、エネルギー
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