海江田万里経済産業相は6日午前の衆院経済産業委員会で、今夏に大幅な電力不足が予想されることについて「供給力向上、需要抑制により、計画停電をしないで済む状況をめざす」と述べた。大口需要家の企業の使用抑制などで最大1500万キロワットの電力需給ギャップを埋め、4月中の早期に計画停電を原則やめる方針を示唆したものだ。自民党の西村康稔氏への答弁。
東日本大震災で被災し、深刻な状況に陥っている東京電力福島第1原子力発電所については、「廃炉に向け、放射性物質の飛散の遮断、原子炉冷却などの作業を順を追って進めていく」との考えを示した。
同原発から低濃度の放射性物質を含む汚染水を海に放出する際、国民や国際社会への説明が足りなかったとの批判に対しては、「放出する前に私が記者会見をして説明すればよかった」と非を認めた。







