65歳までの継続雇用義務化、衆院委で可決

2012/8/1付
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 衆院厚生労働委員会は1日、希望者全員の雇用を65歳まで確保するよう企業に求める高年齢者雇用安定法案の改正案を民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決した。労使の合意で継続雇用の対象外となる人を決められる今の規定を廃止し、厚生年金の受給開始年齢引き上げによって職も年金もなく無収入になる人が出るのを防ぐ。

 このほか継続雇用先の範囲を子会社から関連会社に広げたり、指導や助言に従わない企業名を公表したりできるようにする。今国会で成立すれば2013年度から新制度が始まる。

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