TPP拡大交渉会合が豪で開幕 関税撤廃など議論

2012/3/1付
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 【メルボルン=柳迫勇人】米国やオーストラリアなど9カ国の首席交渉官による環太平洋経済連携協定(TPP)の第11回拡大交渉会合が1日、豪メルボルンで始まった。年内の妥結に向けて交渉を加速する。関税撤廃を含む「市場アクセス」や「原産地規則」「知的財産」など20以上の分野すべてが議題に上るとみられる。会合は9日までの予定だ。

 9カ国は昨年11月、米ハワイで開いたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合でTPPに大枠合意した。昨年12月にはマレーシアで作業部会を開いたが、首席交渉官が出席する全体会合は、大枠合意後初めて。これまでの交渉では知的財産や政府調達を巡り、意見の隔たりが埋まっていない。

 日本政府は昨年、TPP交渉への参加方針を打ち出し、先月末までに9カ国それぞれと2国間で事前協議した。だが米豪とニュージーランドが日本の交渉参加承認について態度を保留。このため、日本は今回の会合には出席していない。

 メルボルン会合の会場周辺では1日、警察当局が厳重に警備する中、50人ほどのデモ隊がTPP交渉の中止や交渉過程の透明性向上を求めて抗議活動を展開した。

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